今（令和5年現在）は、自分に合った様々な働き方（雇用形態）が、自由に選べるよ。
でも、働き方（雇用形態）によって、想定される平均年収や、メリット・デメリットなどがそれぞれあるんだ。
だから、それを理解した上で、どんな働き方（雇用形態）を選ぶのかを、自分自身の性格や、求める生活水準（どんな生活をしたいか？）に合わせて、考えていこう。
日本での働き方って、どんなものがあるの？
日本で働く場合は、以下のような選択肢があります。
企業・法人に雇用される場合
- 正社員（せいしゃいん）
- 企業に所属し、給与や社会保険などの福利厚生が支給される、安定した雇用形態です。
- 契約社員（けいやくしゃいん）
- 正社員とは異なり、一定期間の雇用契約で雇用される雇用形態です。契約期間が満了すると契約が自動的に更新される場合や、再契約をする場合があります。
- 派遣社員（はけんしゃいん）
- 派遣会社を通じて企業に派遣され、一定期間の雇用契約で働く雇用形態です。正社員と同じく、一定の福利厚生が提供されることがあります。
- アルバイト・パート（あるばいと・ぱーと）
- 正社員と異なり、短時間・短期間の勤務や、週数日程度の勤務などの柔軟な雇用形態であり、正社員よりも時給が低めの場合が多いです。
- インターンシップ
- 学生や新卒者が、企業や組織で実務経験を積むために行う短期間の雇用形態です。経験を積み、将来の就職に役立てることが目的です。
企業・法人に雇用されずに働く場合
- 自営業（じえいぎょう）
- 個人事業主として、独立してビジネスを行う雇用形態です。自分で経営を行い、自己責任でビジネスを運営することになります。
- フリーランス
- 自分自身で取引先を探し、仕事を受注して、自らの専門分野で業務を行う雇用形態です。自由度が高く、自分のスケジュールを自由に調整できることが多いです。
- 会社（企業）の経営者
- 会社の方針や戦略を決定し、企業イメージを維持・向上させながら、経営資源を最適に配分して、会社の発展を促すための業務を担当します。また、経営陣の育成・指導や、株主・顧客との関係構築、業績管理と改善など、会社の総合的な管理を行うことが求められます。
- 経営者の中でも、雇用されて働く場合と、委任取締役・社外取締役などの形で、雇用されない場合もあります。
働き方（雇用形態）によって、年収はどのくらい違うの？
まずは日本の平均年収です。
業種や地域、職種によって差はありますが、総務省統計局の調査結果によると、2021年現在の日本の平均年収は、男性が約463万円、女性が約291万円です。
様々な働き方（雇用形態）の全ての人達を含めた平均年収となっています。
また、参考までに…日本の年収の中央値は、男性が約341万円、女性が約237万円とされています。
年代別の平均年収
厚生労働省の調査結果からの数値で見ると、年代・性別ごとの平均年収は以下の通りです。
- 20代：約258万円（男性：約306万円、女性：約206万円）
- 30代：約427万円（男性：約477万円、女性：約331万円）
- 40代：約550万円（男性：約619万円、女性：約404万円）
- 50代：約583万円（男性：約681万円、女性：約413万円）
- 60代以上：約517万円（男性：約662万円、女性：約340万円）
年齢が上がるにつれて、男女ともに年収が増える傾向にあり、50代が年収のピークになります。
60代になると、定年退職の制度などにより、一度これまでのキャリアを終えて、改めて再雇用等で異なる仕事などに就くことで、年収が変わる場合も含まれています。
働き方（雇用形態）ごとの平均年収
主な雇用形態ごとの平均年収です。
統計は、厚生労働省や経済産業省などが定期的に調査を行った結果から算出しています。
- 正社員
- 男性：約525万円、女性：約319万円
- 契約社員
- 男性：約358万円、女性：約245万円
- 派遣社員
- 男性：約305万円、女性：約241万円
- アルバイト・パート
- 男性：約198万円、女性：約177万円
- インターンシップ
- インターンシップの場合は、期間や条件などにより、異なりますが…給与がある場合と、急よがない場合があります。ただし、一定期間以上の労働を行う場合には、労働法の規定によって最低限の報酬が支払われる場合がありますが、アルバイト・パートと同水準の金額設定にされているケースが多いようです。
働き方（雇用形態）ごとのメリット・デメリット
働き方（雇用形態）ごとのメリット・デメリットです。
正社員
メリット
- 安定した収入：正社員は、月々の給与が安定して支払われるため、生活面での安定が期待できます。
- 社会保険が完備されている：健康保険や厚生年金、雇用保険など、様々な社会保険が完備されているため、病気や怪我、失業などの場合に安心感を得られます。
- 昇給・昇進のチャンスがある：正社員には、キャリアアップのチャンスがあるため、能力や実績に応じて昇給や昇進が期待できます。
- 福利厚生が充実している：企業によっては、退職金や住宅手当、子育て支援などの福利厚生が充実しているため、労働者の生活を支援することができます。
デメリット
- 長時間労働の可能性がある：残業や休日出勤が頻繁にある場合があり、労働時間が長くなることがあります。
- 仕事に縛られる時間が長い：有給休暇や休日が取りづらい場合があるため、プライベートの時間が確保できないことがあります。
- 給与が低い場合がある：業界や職種によっては、正社員でも給与が低い場合があるため、給与水準については注意が必要です。
- 職場の人間関係が悪い場合がある：職場の人間関係が悪化してストレスを感じる場合があるため、職場選びが重要です。
契約社員
メリット
- 雇用形態の柔軟性がある：契約期間や業務内容が明確に決まっているため、自分に合った働き方を選択することができます。
- 高い収入が得られる場合がある：業務内容や契約期間によっては、正社員以上の高収入を得られる場合があります。
- 正社員に比べて労働時間が少ない場合がある：業務内容や契約期間によっては、正社員に比べて労働時間が短い場合があります。
- 職場の人間関係が良好な場合が多い：正社員よりも短期間の勤務であるため、職場の人間関係が良好な場合が多いと言われています。
デメリット
- 雇用形態が不安定である：契約期間が決まっており、その後の再契約ができない場合があるため、雇用形態が不安定であると言えます。
- 社会保険が未加入である場合がある：契約社員には社会保険が加入されていない場合があります。そのため、病気や怪我などの場合に不安を感じることがあります。
- 昇進や昇給のチャンスが少ない：正社員に比べて、昇進や昇給のチャンスが少ないと言われています。
- 福利厚生が充実していない場合がある：正社員に比べて、福利厚生が充実していない場合があります。
派遣社員
メリット
- 業務内容に合わせた柔軟な働き方ができる：派遣社員は、短期的なプロジェクトや一時的な業務に対応することが多いため、業務内容に合わせた柔軟な働き方ができます。
- スキルアップの機会が多い：様々な業界や企業で働く機会があり、新しいスキルを身に付ける機会が多くなるため、スキルアップの機会が多いと言えます。
- 高い収入が得られる場合がある：派遣先によって異なりますが、正社員以上の高収入を得られる場合があるため、経済的なメリットがあります。
- 仕事内容によっては社会保険が加入される場合がある：派遣社員も、一定の条件を満たす場合には社会保険に加入されることがあります。
デメリット
- 雇用形態が不安定である：派遣契約は、契約期間や派遣先が変わることがあるため、雇用形態が不安定であると言えます。
- 勤務時間や勤務場所が定まらない場合がある：業務内容や派遣先によって、勤務時間や勤務場所が定まらない場合があります。
- 昇進や昇給のチャンスが少ない：派遣社員は、業務内容に応じて異なりますが、昇進や昇給のチャンスが少ないと言われています。
- 福利厚生が充実していない場合がある：正社員に比べて、福利厚生が充実していない場合があります。
アルバイト・パート
メリット
- 柔軟な働き方ができる：アルバイト・パートは、勤務時間や勤務日数が比較的自由に選べるため、柔軟な働き方ができます。
- 短期的な働き方ができる：短期的なアルバイトや、季節限定の仕事など、短期的な働き方ができるため、学生や主婦などの方に人気があります。
- 就職活動の経験ができる：アルバイト・パートで働くことで、就職活動において実務経験があることがアピールポイントになる場合があります。
- 勤務先によっては、社会保険や福利厚生がある場合がある：勤務先によっては、社会保険や福利厚生がある場合があります。
デメリット
- 収入が安定しない：アルバイト・パートの収入は、勤務時間や勤務日数によって変動するため、収入が安定しないと言われています。
- 昇進や昇給のチャンスが少ない：アルバイト・パートは、正社員に比べて昇進や昇給のチャンスが少ないと言われています。
- 福利厚生が充実していない場合がある：勤務先によっては、福利厚生が充実していない場合があります。
- 雇用形態が不安定である：アルバイト・パートの雇用形態は、正社員に比べて不安定であると言われています。
パパの見解まとめ
パパとして娘に望むことは、まずは自分のやりたい仕事ができる企業に、正社員で勤めてもらうこと。お金が全てじゃないけど、収入面からも生活が安定しやすいからね。
もちろん、仕事とは別に「他にやりたいこと」があって、時間に自由がききやすい契約社員、派遣社員、アルバイト・パートという選択肢を選ぶのも、悪いことではないし、自分にとってどんな働き方が合うか？が、一番大事だとは思う。
ただ、もし仕事とは別の「他にやりたいこと」がないのであれば、まずは正社員を目指してもらいたいのが、親としての本音かな。
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